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「誰もが住みよい社会」

 障がいのある人を含むすべての人々にとって住みよい平等な社会づくりを進めていくためには、国や地方公共団体が障がいのある人に対する各種施策を実施していくだけではなく、社会の全ての人々が障がいのある人について十分に理解し、必要な配慮をしていくことが求められています。

(「人権の擁護」抜粋 法務省人権擁護局)

 毎年12月3日~9日までの期間を「障がい者週間」と定めて全国各地で様々な行事・イベントを開催しています。

 障がいを理由とする不当な差別を受けることなく、国や地方公共団体等は今まで以上に差別解消に向けた取り組みを行っていってほしいです。

 【人権相談】

 「みんなの人権110番」(ナビダイヤル0570-003-110(全国共通)